中小企業・個人事業者向け 新しい個人情報保護第三者認証

2021年7月　認定個人情報保護団体
（個人情報保護委員会認定）

JAPHICマーク
メディカル

取得しやすく維持更新もスムーズ

個人情報保護の第三者認証は
事業運営に必須です。

2017年5月30日以降すべての事業者に
個人情報保護法が適用されるようになりました。

個人情報保護法は、旧法では主に大企業が対象でしたが、現在はすべての企業が対象です。法人に限らず、営利・非営利を問わず、個人事業主やNPO・自治会などの非営利組織であっても、個人情報保護法を守らなければなりません。個人情報保護の第三者認証は事業運営に欠かせないものになっています。

JAPHICマークメディカル

コンパクトな仕組みとコスト、スピード感で、時代に選ばれるマーク

医療従事者学校

リハビリ施設

健康診断センター

クリニック

整体院・カイロプラクティック

薬局

歯科医院

介護事業

医療・介護・福祉事業者の
皆様へ、

認証の新規取得手続きが複雑、維持更新が
面倒だと感じたら、JAPHICマークがお勧めです！

JAPHICマークメディカルが
お勧めの理由

短期間・低コスト
で取得できる

無理なく継続
業務負荷の大幅削減

個人情報保護委員会
認定の信頼性

  • 全ての事業者に個人情報保護法が適用され、中小企業や個人事業主の皆様から短期間、低コストで取得できるマークが欲しいという声をお聞きしていました。「JAPHICマークメディカル」はその要件を満たした新しい認証マークです。
  • 個人情報保護法を守る取り組みを個人情報保護委員会がガイドラインを、厚生労働省がガイダンスとして示しています。そのガイドライン及びガイダンスを遵守した第三者認証が「JAPHICマークメディカル」です。
  • 個人情報第三者認証を取得後に辞退や更新しない事業体は多く、その原因の多くは多大な業務負荷にあります。「JAPHICマークメディカル」は個人情報保護法を忠実にカバー、業務負荷の大幅な軽減を図った新しい認証マークです。
  • 医療・介護関係事業者は、特に配慮が必要な要配慮個人情報の取扱いが日常になります。その取扱いにあったガイダンスにより、無理ない運用が可能です。人員や時間、コストを考慮し、無理なく継続していける第三者認証マークを選び、事業に役立てることを意識しましょう。
  • 「JAPHICマークメディカル」は入札の参加資格条件や取引条件で「プライバシーマーク」と同様のものとして扱われ、自治体の入札要件として認められ始めています。

さらにJAPHICマーク認証の
安心メリット

全ての事業者に適用される
個人情報保護法
不安な中小企業を手厚くバックアップする
JAPHICマークメディカル認証制度

1.【自動付帯】個人情報漏えいに対応する保険
（サイバーリスク保険）

JAPHICマークメディカル取得事業者は、情報漏えい賠償責任補償保険（情報漏えい対応費用補償特約セット）の適用を受けることができます。

賠償責任支払限度額 ※1500万円
情報漏えい対応費用
支払限度額 ※2		200万円

ご注意

  • 賠償責任支払限度額の免責金額（自己負担額）は0円です。
  • 情報漏えい対応費用支払限度額の免責金額（自己負担額）は0円です。
    （縮小支払割合90％を適用）

※売上金額5億円以下の対象事業者のみが自動補償対象となります。
売上金額5億円超に関しては、別途任意によるお申込が必要となります。

もしもの時のために

個人情報の漏洩事故の80％は人為的なもの、最低限の補償を確保しませんか。

2.個人情報相談センターの利用

JAPHICでは、個人情報相談センターを設置し、マーク取得事業者の個人情報の適切な取り扱いの確保に関する活動を支援しています。その一環として、マーク取得事業者に対する個人情報等の取扱いに関する苦情相談を受け付けています。

心強い個人情報相談窓口

JAPHICマークメディカルについて

一般社団法人　JAPHICマーク認証機構
認定個人情報保護団体 ( 2021年7月 )

JAPHIC ( ジャフィック ) マークは、プライバシーマーク同様に、個人情報保護委員会が認めた個人情報保護団体が発行している、新しい個人情報保護マーク（2021年7月に認可）です。
国内に活動拠点を持ち、事業活動において適切な個人情報の保護措置を推進し運用している事業者を認定し、その証明としてJAPHIC ( ジャフィック ) マークを付与し、事業活動に関してJAPHIC ( ジャフィック ) マークの使用を認める制度です。

JAPHICマーク誕生の背景

ますます必要性の増す個人情報の
第三者認証をもっと手軽に

医療・介護・福祉関係事業者向けの
個人情報保護第三者認証制度

益々厳しくなる個人情報の取扱いに関する要求は、医療・介護関係事業者においても例外ではなく、第三者認証を受けたいという要望はあったものの、医療・介護・介護関係事業者に適合する認証制度は少ないという実情がありました。JAPHICはそうしたニーズに応えるため、医療・介護・福祉関係事業者に特化した第三者認証制度を開始いたしました。

事業の実情に合わせて第三者
認証
マークが選べる時代へ

医療・介護・福祉関係事業者では、日常的に要配慮個人情報を取り扱う必要があるため、難しい要求事項を満たす方が漏えい等のリスクが低いと思われがちです。しかし運用が負担になり、仕組みを活用できなければ意味がありません。実態に合わせてマークを選択する時代になっています。

コンパクトな仕組みとコスト、
スピード感で時代に選ばれる
JAPHICマーク

医療・介護・福祉関係業界においても、デジタル化が進み、働き方改革による副業など様々な労働形態も増えました。現場ではよりコンパクトな仕組みとコスト感、スピード感が重視されるようになっています。

JAPHICマークメディカル
認証の対象

JAPHICマークメディカルは、
業種単位に認証されます。

医療関係

病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し、直接医療を提供する事業者。

介護関係

介護保険法に規定する居宅サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、及び介護保険施設を経営する事業、老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設を経営する事業その他高齢者福祉サービス事業を行う事業者。

条件の詳細

JAPHICマークメディカル認証の対象は次の条件を満たし、実際の事業活動において個人情報の保護を推進している事業者です。

  • 「医療、介護事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン 」及び「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」に準拠した個人情報及び特定個人情報保護の体制を構築し、適切な取り扱いを実施していること
    各ガイドラインで「しなければならない」と記載されている項目については100%。「努めなければならない」「望ましい」と記載されている項目については70％以上実施されていることが必要です。審査の為のチェックシートに沿って審査します。
    次に示す欠格事項のいずれかに該当しない事業者であること
  • 申請の日前2年以内にJAPHICマークメディカル認証の取り消しを受けた事業者。
    申請の日前2年以内に個人情報の取り扱いにおいて個人情報及び特定個人情報の外部への重大な漏えい、その他本人（個人情報保護法に定める「本人」）の利益の重大な侵害を行った事業者。
    （なお、上記に該当するか否かについては自主的に申告頂くことによって確認いたします。）
  • 反社会的勢力に該当する事業者。

申請・審査と認証

申請から認定まで

「JAPHICマークメディカル」は厚生労働省が示したガイダンスに沿い審査されます。日常的に要配慮個人情報を取扱う医療・介護関係事業者の皆様にあったガイダンスのため、無理のないコンパクトな仕組みで構築ができ、スピード感ある審査からマーク取得が可能です。法令遵守で個人情報を取扱い、安心・安全をアピールすることができます。

JAPHICマークの審査について

当社コンサルタントがPICC（個人情報審査センター）審査員と連携

JAPHICマークメディカルの認証は、毎月1日にJAPHICマーク認証機構より発行されます。
前月の15日までに審査機関が認証機構に審査報告を提出し、機構内で合格と判断されると翌1日に発行されます。当社はJAPHICマークの審査機関である株式会社PICCと提携しています。
審査の申請については当社コンサルタントがPICC審査員と連携し調整いたしますので、煩わしい手続きは必要ありません。

申請・審査と認証に係る費用

取得の費用は、コンサルティング費用、審査費用、審査員の移動交通費・宿泊費（訪問審査の場合）がかかります。コンサルティングは、小規模では2～3回（2～3時間／1回）で取得可能ですが、規模・条件により変わりますのでお問合せください。

審査費用

JAPHICマークメディカルの審査に関わる料金（申請審査料＋認証費）は次の通りです。
（現地審査に係る交通費・宿泊費実費が別途必要です)

新規申請　有効期間：1年

新規申請のとき従業員20名
まで		21～100名
まで		101～300名
まで		301名以上
申請審査料118,000円187,000円276,000円385,000円
認証料49,500円66,000円110,000円165,000円
合計（税込）168,300円253,000円385,000円550,000円

更新申請　有効期間：1年

更新申請のとき従業員20名
まで		21～100名
まで		101～300名
まで		301名以上
申請審査料63,800円110,000円165,000円242,000円
認証料49,500円66,000円110,000円165,000円
合計（税込）133,300円176,000円275,000円407,000円

上記の料金（申請審査料＋認証料）はJAPHICマーク認証機構にお支払いください。審査員の移動交通費・宿泊費は別途、個人情報審査センター(PICC)にお支払いください。
適用ガイドライン（審査範囲の追加）に該当する場合は審査費用が10,000円（税別）加算されます。該当数により、加算額が変動することはありません。
申請審査料、認証料のお支払い後、審査手続きを開始いたします。お支払いは審査前の指定する期日までにお願いします。審査の結果、合格できない場合は、認証料のみ返金となります。
申請審査料、認証料には、審査関係事務経費、書類審査、報告書作成、現地審査の各費用（審査員の移動交通費・宿泊費は別途必要です）JAPHICマークの発行、JAPHICマーク認証書の発行手続き費用を含みます。これらは事業規模によって異なります。
「従業者」とは、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に基づき、事業者の組織内で、医療資格者のみならず、当該事業者の指揮命令を受けて業務に従事する者全てを含むものであり、また、雇用関係のある者のみならず、理事、派遣労働者等も含みます。なお、従業者数の確定は、申請情報登録日または現地審査実施日のいづれかのうち多い方となります。

多岐にわたる業種認証

全ての事業者に適用された個人情報保護法、その第三者認証取得が「安心信頼」の目印として事業に大きな影響を及ぼしています。JAPHICマーク認証制度は、個人情報保護委員会より認定（2021年7月）を受け、まだわずかな期間ですが、コンパクトな仕組みとコスト、スピード感ある取得、更新から第三者認証の取得が必要な中小企業や個人事業主からの認証申請が増えています。