各種ISO取得運用(更新)
支援について

ISO9001
ISO14001

ISO27001
ISO45001

ISO27017
ISO39001

ISO27018

第三者認証について
こんなお悩みはありませんか

各種ISO取得や更新についてお悩みなら‥‥
当社におまかせください。

中小企業にとってISO認証取得は大変ハードルの高い物になっています。
私たちマーク取得支援は、お客様に寄り添い会社の規模(従業員数、資本金、業務内容)、予算(審査費用、コンサルティング費用)、取得希望の時期を考慮し、簡潔にまとまったシステム作りを実現します。

新規取得サポート

自社では中々新規導入が難しいISOを手間をかけないスリムなシステムでサポート。

構築目安期間
610ヶ月程度

更新サポート

1年ごとに審査を必要とするISO更新をご担当の手間をできるだけかけずにサポート。

構築目安期間
13ヶ月程度

スリム化サポート

既にISOを運用中だが、更新書類などの更なるスリム化をご提案します。

構築目安期間
26ヶ月程度

マーク取得支援の
各種ISOサポート項目

会社の規模 予算 人員などを
考慮しサポートいたします。

ISO(品質マネジメントシステム)

ISO9001 QMS

ISO9001とは、国際標準化機構(ISO)が定めた国際的な標準規格のうち、特に品質についての規格のことです

ISO(環境マネジメントシステム)

ISO14001 EMS

ISO14001とは、国際標準化機構(ISO)が定めた国際的な標準規格のうち、特に環境についての規格のことです。

ISO(情報セキュリティマネジメントシステム)

ISO27001 ISMS

ISO27001とは、国際標準化機構(ISO)が定めた国際的な標準規格のうち、情報セキュリティについての規格のことです。

ISO(クラウドサービスセキュリティ)

ISO27017

ISO27017は、2015年に発行されたクラウドセキュリティに関する国際規格です。ISO27001 の認証取得が前提となります。

ISO(クラウドサービス個人情報セキュリティ)

ISO27018

IISO27018は、クラウド上での個人情報の取扱いに関する国際規格です。現在はプライベート認証となります。

ISO(労働安全衛生マネジメントシステム)

ISO45001 OHSMS

18001 ISO45001とは、労働安全衛生におけるリスクを除去または最小化するためのマネジメントシステム規格です。 あらゆる職場において、安全な労働環境を整えるための枠組みを示しています。

ISO(道路交通安全マネジメントシステム)

ISO39001 RTSMS

ISO39001は、国際標準化機構(ISO)が定めた国際的な標準規格のうち、特に道路交通安全についての規格のことです。

あなたの会社にふさわしい
ISOマネジメントシステムの構築

ほとんどの企業様が必要以上の記録作成をしています。

これまで取得・改訂対応の支援を数多く実施いたしましたが、ほとんどの事業者様が必要以上の記録を作成しております。
そのため、ISOの更新審査前には多くの時間を費やして記録作成に追われることとなり、担当者の業務負担は多大なものとなっております。

ISOは改訂を繰り返し、柔軟な運用に変化していますが、
中小企業様が大企業型の古いISOを導入しているところも少なくありません。

近年、改訂されてISO規格では、文書化の要求事項がなくなった項目が多くあり、昔ながらの文書記録ばかりの仕組みではなくなってきました。
しかしながら、いまだに多くの文書による運用を実施し、結果、記録作成に大きな手間と時間を取られているのが現状です。

ISOのための運用ではなく、自社のためのISO運用を。

マーク取得支援では、必要のない作成資料を省き、ISO要求事項をしっかり抑えた上で、御社に役立つシステム作りをお手伝いいたします。現在ISOを運用しているが、記録づくりが大変という企業様もぜひご相談ください。マネジメントシステムのスリム化を実施させていただきます。
ご契約の前に文書類を拝見させていただければ、どの位のスリム化が可能かご提示できます。

ISOとは

ISOとは、グローバル社会の現在、知識や技術、製品が世界規模で流通し、その品質、性能、安全性、寸法、試験方法などを世界で「標準規格化」し、国際市場において取引を円滑にするための国際的な標準規格です。ISO認証を取得する企業が増え、海外と取引がない国内の会社にも必要な規格となっています。ISOにより国内外の商取引における互換性や消費者利益が確保され、相互理解を図ることができます。

ISO第三者認証とは

ISOのマネジメントシステムに基づいて会社のルールを規定し、活動と管理を行い、きちんと実行しているかを第三者に証明してもらい、ISOを取得することでお墨付きをもらうことがISO第三者認証制度です。そのためには「ISO規格に則って会社にルールをつくる(Plan・計画)」「それを守る(Do・実施)」「守られているかを評価する(Check・検証)」「改善点を見つける(Act・改善)」=業務改善のフレームワークであるPDCAサイクルを運用し目標を達成するためのルールを改善していきます。

ISO認証メリット

企業がISOを取得するのは、さまざまなメリットがあるからです。ご存じのようにISOは、製品そのものに対する規格、組織管理するための規格などがあり、また業態によりISO認証メリットはさまざまです。

企業がISO取得を目指す背景

  1. 親企業からの取得要請
  2. クライアントからの取得要請
  3. ライバル企業との差別化を図るため
  1. 国際基準を導入し事業イメージアップ
  2. 公共工事の入札加点対象
  3. 業務効率化や社内の意識改革

ISO取得までの費用

取得費用:ISO認証を取得するには審査にかかる費用として、審査料・登録料・審査員の交通費、宿泊費等の費用が必要となります。更新費用:認証取得後に毎年、更新していくための審査料、年間登録維持料が必要となります。
※金額は、審査機関や組織の条件によって異なリます。

ISO審査機関について

ISO のマネジメントシステム認証を受けるには、その企業がISOの求める基準(規格要求事項)を満たしているかということを、ISOの審査機関(認証機関)から審査を受ける必要があります。日本には1つのISO認定機関と、その認定機関からお墨付きをもらった50の審査機関が存在しています。