【個人情報漏洩 対応】
「プライバシーマーク」と
「JAPHICマーク」

中小企業には負担が大きい
プライバシーマークの運用制度

企業が経費や時間を費やして取得した第三者認証をやめる理由として、運用負担の大きさが挙げられます。現在、第三者認証の主流であるPマークは500人以上の大企業をモデルとした設計なので、中小企業にとって継続的な運用は負担の大きい制度だと言えます。2005年に個人情報保護法が施行されて以来プライバシーマークの取得事業者は、2022年に17,339社まで増加しています。その間、
プライバシーマークの取得事業者のおよそ25％がプライバシーマークを辞退していました。

あなたの会社にふさわしい
個人情報保護第三者
認証を選び、
負担のない運用を

JAPHICマーク認証機構は、個人情報保護委員会が認定した個人情報保護団体です。そのJAPHICマーク認証機構が、中小企業をモデルとして構築したのがJAPHICマーク認証制度です。

中小企業や個人事業主において運用しやすく、継続しやすい第三者認証制度になっています。

プライバシーマークとJAPHICマーク、この両者の違いをしっかり見極めてあなたの会社にふさわしい個人情報保護の第三者認証を選びましょう。