プライバシーマーク
新規取得・運用支援について

新規取得サポート

更新サポート

プライバシーマークとは

プライバシーマーク新規取得サポート

プライバシーマーク更新・運用サポート

プライバシーマーク認証について
こんなお悩みはありませんか

プライバシーマーの取得や更新についてお悩みならマーク取得支援におまかせください。

プライバシーマークを要求される場面は増えてきていますが、元々500人以上の大企業をモデルとした設計のため、中小企業にとってプライバシーマークの認証取得は大変ハードルの高い物になっています。
私たちマーク取得支援は、お客様に寄り添い、負担の少ない仕組みを提案します。

新規取得サポート

自力では新規導入が難しいプライバシーマークを
取得までしっかりサポートします。

構築目安期間：6ヶ月程度

更新サポート

プライバシーマークの複雑な取得後の運用や更新を
クリアできるようしっかりサポート。

構築目安期間：2ヶ月程度

あなたの会社にふさわしい
マネジメントシステムの構築

複雑に絡み合ったプライバシーマークの
取得・運用はコンサルタントが必須

プライバシーマークの仕組みはJISQ15001規格に準拠しているJIPDEC独自の審査基準「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」の要求事項の網羅が必要です。また、ISOやJAPHICマークのように、業務上必要最低限・法律上必要最低限の仕組みにはできない性質があります。当社では、マーク取得支援の豊富な経験から、要求項目を網羅した上で難しすぎない仕組みをご提供していきます。

ヒアリングしながら、御社にすでにある
ルール、記録類を
できるだけ活用し、
無駄な書類を増やしません。

コンサルティングの過程で個人情報のルールを文書にしていきますが、この時に現在ある御社のルール・記録類をできるだけ採用し、新たな記録を増やさない事がポイントです。必要な記録は作成しますが、日常的な管理方法があればそちらを採用し、業務体系に沿った運用を心がけます。
ヒアリングを行いながら文書を作成しますので、最初は手間がかかると感じられるかもしれませんが、後々の運用を考えたシステム構築を行う事が大切です。

マークを取得するだけでなく、
御社に役立つ運用を

取得だけで手いっぱいになってしまいがちなプライバシーマークですが、実際の業務に役立つ運用をすることが大事です。当社では、難しすぎない仕組みで、実際の運用の指南も行っております。

プライバシーマーク制度について

⼀般社団
日本情報経済社会推進協会

プライバシーマーク

プライバシーマーク概要

大企業をモデルとして構築された
個人情報保護第三者認証の最もメジャーなマーク

プライバシーマーク制度とは、事業者が構築する「個人情報保護マネジメントシステム（Personal Information Protection Management Systems：略称PMS）（※）」が日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合しているかを審査し、合格するとプライバシーマークの使用が認められる制度です。

プライバシーマーク認証の目的

プライバシーマーク制度の目的は、個人情報の保護に関する消費者の意識を向上させることです。また、個人情報を適切に取り扱っている事業者に対して、社会的な評価を与えることも、プライバシーマークを付与する目的のひとつだといえます。

企業がプライバシーマーク取得を
目指す背景

  1. 親企業からの取得要請
  2. クライアントからの取得要請
  3. 個人情報の安全な活用
  1. 取得によるイメージアップ
  2. ステークホルダーからの信頼
  3. 業務効率化や社内の意識改革

プライバシーマークの特徴

大企業をモデルとしており、高い信頼性と厳格な審査で知られます。また、認証基準のJIS Q 15001が要求するプライバシー保護は、個人情報保護法よりも厳しいと考えられています。

プライバシーマークを取得することで、社外にアピールできるメリットがある一方、取得を断念したり、更新を取りやめたりする企業も多いようです。今では、個人事業主や中小企業にも個人情報保護の第三者認証は必須になりました。
中小企業向けのマークとしては「JAPHICマーク」があり、中小企業向けに取得を伸ばしているようです。

費用

プライバシーマークの審査費用は規模によって決まっており、下記の通りです。
（コンサルティング費用とは別に必要です。)

新規申請のとき小規模中規模大規模
資本金—5千万円以下5千万円超
従業者数2〜5人以下6〜50人以下51人超
申請料52,382円52,382円52,382円
審査料209,524円471,429円995,238円
付与登録料52,382円104,762円209,524円
合計314,288円628,573円1,257,144円

上記金額は小売業の場合です。業種・資本金・従業員数により異なりますのでご注意ください。