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お問い合わせ
中小企業・個人事業者向け 新しい個人情報保護第三者認証
2021年7月 認定個人情報保護団体
（個人情報保護委員会認定）
JAPHICマーク
取得しやすく維持更新もスムーズ
個人情報保護の第三者認証は
事業運営に必須です。
2017年5月30日以降すべての事業者に
個人情報保護法が適用されるようになりました。
個人情報保護は、旧法では主に大企業が対象でしたが、現在はすべての企業が対象です。法人に限らず、営利・非営利を問わず、個人事業主やNPO・自治会などの非営利組織であっても、個人情報保護法を守らなければなりません。個人情報保護の第三者認証は事業運営に欠かせないものになっています。
中小企業・個人事業主を中心に
時代に選ばれるJAPHICマーク
コンパクトな仕組みとコスト、
スピード感で、あらゆる業態に
生命保険業
損害保険業
建設コンサルタント業
広告代理店業
宿泊業・旅行代理店
輸送、倉庫業
情報サービス業
不動産業
洗濯、理容、美容
飲食店業
測量業
卸売業
中小企業、個人事業主の皆様へ、
認証の新規取得手続きが複雑、維持更新が
面倒だと感じたら、JAPHICマークがお勧めです！
JAPHICマークが
お勧めの理由
短期間・低コスト
で取得できる
無理なく継続
業務負荷の大幅削減
個人情報保護委員会
認定の信頼性
- 全ての事業者に個人情報保護法が適用され、中小企業や個人事業主の皆様から短期間、低コストで取得できるマークが欲しいというご要望がたいへん多いです。「JAPHICマーク」はその要件を満たした新しい認証マークです。
- 個人情報保護法を守る取り組みを個人情報保護委員会がガイドラインとして示しています。
「JAPHICマーク」はそのガイドラインを遵守した第三者認証です。 - 個人情報第三者認証を取得後に辞退や更新しない事業体は多く、その原因の1つに多大な業務負担があります。JAPHICマークは個人情報保護法を忠実にカバー、業務負荷の大幅な軽減を図った新しい認証マークです。
- 個人情報の適切な管理には、事業の実態にあった第三者認証を選択することです。人員や時間、コストを考慮し、無理なく継続していける「JAPHICマーク」は、事業に役立つこと間違いありません。
- 「JAPHICマーク」は入札の参加資格条件や取引条件で「プライバシーマーク」同様のものとして扱われ自治体の入札要件として認められ始めています。
さらにJAPHICマーク認証の
安心メリット
全ての事業者に適用される
個人情報保護法
不安な中小企業を手厚くバックアップする
JAPHICマーク認証制度
1.【自動付帯】個人情報漏えいに対応する保険
（サイバーリスク保険）
JAPHICマーク取得事業者は、情報漏えい賠償責任補償保険（情報漏えい対応費用補償特約セット）の適用を受けることができます。
| 賠償責任支払限度額 ※1 | 500万円 |
| 情報漏えい対応費用 支払限度額 ※2 | 200万円 |
ご注意
- 賠償責任支払限度額の免責金額（自己負担額）は0円です。
- 情報漏えい対応費用支払限度額の免責金額（自己負担額）は0円です。
（縮小支払割合90％を適用）
※売上金額5億円以下の対象事業者のみが自動補償対象となります。
売上金額5億円超に関しては、別途任意によるお申込が必要となります。
もしもの時のために
個人情報の漏洩事故の80％は人為的なもの、最低限の補償を確保しませんか。
2.個人情報相談センターの利用
JAPHICでは、個人情報相談センターを設置し、マーク取得事業者の個人情報の適切な取り扱いの確保に関する活動を支援しています。その一環として、マーク取得事業者に対する個人情報等の取扱いに関する苦情相談を受け付けています。
心強い個人情報相談窓口
3.手軽にJAPHICマークを学習できる動画サービス
（マーク取得支援開発）
動画を見ながら個人情報保護法やJAPHICマーク、その取得方法等が学べる動画です。動画だと、理解できなかった部分を再生し何度も見直すこともできます。あなたが個人情報保護法やJAPHICマークについて理解を深めている時間に、担当コンサルタントが仕組みを構築、JAPHICマーク合格が目指せます。
JAPHICマークについて
一般社団法人 JAPHICマーク認証機構
認定個人情報保護団体 ( 2021年7月 )
JAPHIC ( ジャフィック ) マークは、プライバシーマーク同様に、個人情報保護委員会が認めた個人情報保護団体が発行している、新しい個人情報保護マーク（2021年7月に認可）です。
国内に活動拠点を持ち、事業活動において適切な個人情報の保護措置を推進し運用している事業者を認定し、その証明としてJAPHIC ( ジャフィック ) マークを付与し、事業活動に関してJAPHIC ( ジャフィック ) マークの使用を認める制度です。
JAPHICマーク誕生の背景
ますます必要性の増す個人情報の
第三者認証をもっと手軽に
第三者認証が必須、
でも選択肢が少なかった現実
適正な個人情報の取扱いに対する事業者への要求は益々厳しくなる一方で、企業間の取引条件や公共事業の入札条件には第三者認証（第三者が審査の上認証するマーク）が必須の状況となっております。これまで個人情報保護に関する既存の第三者認証は、コスト負荷やハードルの高さに取り組みを断念する事業者も多く見受けられました。
事業の実情に合わせて第三者認証
マークが
選べる時代へ
しかしながら昨今ではそれぞれ特徴を持った新しいマークが登場してきました。マークに優劣があるわけではなく、取引条件や入札条件で区別されるものではありません。それぞれの事業者の実態や取り組みの考え方、特徴に合わせてマークを選択できる時代へと変わって参りました。
コンパクトな仕組みとコスト、
スピード感で時代に選ばれる
JAPHICマーク
日本の8割を占める中小企業、個人事業主、働き方改革による副業など様々な労働形態が増え、ビジネスの現場ではよりコンパクトな仕組みとコスト感、スピード感が重視されるようになっています。
さらにDX推進のためデジタルの活用が必須になりつつある今、JAPHICマークは個人情報保護をベースにしたコンパクトなエコシステムを持つ第三者認証として注目を浴びています。
JAPHICマーク認証の対象
JAPHIC マークの認証の対象は、法人単位となります。国内に活動拠点を持ち、JAPHICが定める条件を満たし、事業活動で個人情報の保護を推進している事業者が対象です。
（部門での取得も可能です。ただし、申請・審査・認証費用は法人単位の場合と同じです。）
条件の詳細
JAPHICマークの認証は次の条件を満たし、実際の事業活動において個人情報の保護を推進している事業者です。
- 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」に準拠した個人情報及び特定個人情報保護の体制を構築し、適切な取り扱いを実施していること
各ガイドラインで「しなければならない」と記載されている項目については100%。「努めなければならない」「望ましい」と記載されている項目については70％以上実施されていることが必要です。審査の為のチェックシートに沿って審査します。
次に示す欠格事項のいずれかに該当しない事業者であること - 申請の日前2年以内にJAPHICマーク認証の取り消しを受けた事業者。
申請の日前2年以内に個人情報の取り扱いにおいて個人情報及び特定個人情報の外部への重大な漏えい、その他本人（個人情報保護法に定める「本人」）の利益の重大な侵害を行った事業者。
（なお、上記に該当するか否かについては自主的に申告頂くことによって確認いたします。） - 反社会的勢力に該当する事業者。
申請・審査と認証
申請からマーク取得
「JAPHICマーク」は個人情報保護委員会が示したガイドラインに沿い審査行います。それは中小企業及び個人事業主が求める、個人情報保護をできるだけコンパクトな仕組みで構築し、スピード感ある審査で取得、無理なく運営更新したいというニーズを汲んだものです。このことによりコストや準備書類などの削減が可能となり、法律遵守で個人情報を有効に利用して、社内外に事業の健全性をアピールすることができます。
JAPHICマークの審査について
当社コンサルタントがPICC（個人情報審査センター）審査員と連携
JAPHICマークの認証は、毎月1日にJAPHICマーク認証機構より発行されます。
前月の15日までに審査機関が認証機構に審査報告を提出し、機構内で合格と判断されると翌1日に発行されます。当社はJAPHICマークの審査機関である株式会社PICCと提携しています。
審査の申請については当社コンサルタントがPICC審査員と連携し調整いたしますので、煩わしい手続きは必要ありません。
申請・審査と認証に係る費用
取得の費用は、コンサルティング費用、審査費用、審査員の移動交通費・宿泊費（訪問審査の場合）がかかります。コンサルティングは、中小企業では2～3回（2～3時間／1回）で取得可能ですが、会社の規模・条件により変わりますのでお問合せください。
審査費用
JAPHICマークの審査に関わる料金（申請審査料＋認証費）は次の通りです。
（現地審査に係る交通費・宿泊費実費が別途必要です)
新規申請 有効期間：1年
| 新規申請のとき | 従業員5名まで | 6～50名まで | 51名以上 |
| 申請審査料 | 105,000円 | 157,500円 | 210,000円 |
| 認証料 | 52,500円 | 73,500円 | 105,000円 |
| 合計 | 157,500円 | 231,000円 | 315,000円 |
更新申請 有効期間：1年
| 更新申請のとき | 従業員5名まで | 6～50名まで | 51名以上 |
| 申請審査料 | 42,000円 | 84,000円 | 126,000円 |
| 認証料 | 52,500円 | 73,500円 | 105,000円 |
| 合計 | 94,500円 | 157,500円 | 231,000円 |
上記の料金（申請審査料＋認証料）はJAPHICマーク認証機構にお支払いください。審査員の移動交通費・宿泊費は別途、個人情報審査センター(PICC)にお支払いください。
適用ガイドライン（審査範囲の追加）に該当する場合は審査費用が10,000円（税別）加算されます。該当数により、加算額が変動することはありません。
申請審査料、認証料のお支払い後、審査手続きを開始いたします。お支払いは審査前の指定する期日までにお願いします。審査の結果、合格できない場合は、認証料のみ返金となります。
申請審査料、認証料には、審査関係事務経費、書類審査、報告書作成、現地審査の各費用（審査員の移動交通費・宿泊費は別途必要です）JAPHICマークの発行、JAPHICマーク認証書の発行手続き費用を含みます。これらは事業規模によって異なります。
従業者とは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、申請事業者の組織内で直接、間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある者 ( 正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等 ) と取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含みます。なお、従業者数の確定は、申請情報登録日または現地審査実施日のいづれかのうち多い方となります。
多岐にわたる業種認証
全ての事業者に適用された個人情報保護法、その第三者認証取得が「安心信頼」の目印として事業に大きな影響を及ぼしています。JAPHICマーク認証制度は、個人情報保護委員会より認定（2021年7月）を受け、まだわずかな期間ですが、コンパクトな仕組みとコスト、スピード感ある取得、更新から第三者認証の取得が必要な中小企業や個人事業主からの認証申請が増えています。
